普天間基地移設問題

5月末決着の見通しがつかず、鳩山首相、ひいては民主党に対する不信感を増す要因となっている「普天間基地移設問題」。最近の若者宜しく、全く興味を持っていませんでしたが、今朝「新報道2001（フジテレビ）」の討論を視聴し、少しだけ興味がわきました。

普天間基地に関して印象に残っていることと言えば、2004年の「沖国大米軍ヘリ墜落事件」でしょうか。民間人の死傷者がいなかったのが幸いでした。基地がある以上、当然起こり得る事態ですが、周辺住民は戦々恐々でしょう。

また、事故後、アメリカ軍によって現場が封鎖され、大学関係者はともかくとしても、警察等の行政権が締め出しを食らいました。警察は「航空危険行為等処罰法」違反で捜査していたようですが、結局、公訴時効を迎えたそうです。日米地位協定が存在する以上、仕方のないところなんでしょうが、「納得いかない」という沖縄県民の気持ちはよく分かります。

この事故に象徴される安全性の問題とともに、騒音などの環境問題も憂慮すべきことです。


しかし、これらの外部不経済を考慮に入れるとしても、普天間基地に限った話ではありませんが、基地による雇用や商店の売上促進など、周辺住民は一定の利益を得ていたはずです。故に、基地が移転されることでの不利益も当然、考える必要があります。

また、基地の存在を理解した上で、その周辺に移住された方々も多くいらっしゃるようです（普天間基地周辺の密集民家の形成が一目でわかる航空写真）。基地建設から半世紀以上。世代が変わっているにせよ、そういった方々からの基地移転主張は不当であるように思えます。

ただ、現実として、周辺住民に基地の存在によるリスク等のコストを負担していただいているわけですから、日本国は軍事的リターンの見返りとして、何らかの補償をする必要があります。問題点を直接除去するのは困難ですから、金銭的な補償が妥当でしょう。もちろん、それは個々の住民に与えられるべきで、沖縄県に対し、補助金として交付されるべきではありません。

実際、そういった補償が行われていたのかは存じませんが、行われていなかったのであれば行うべきでしたし、行われていたとしても、住民の不満があれば、政府は討議に応じるべきだったと考えます。それでも不満が残るようなら、相当の補償費を提供し、退去いただく方向で話を進める他ありません。


とまぁ、基地の移転自体に反対したいんですが、状況を考えれば、どこかに移転しないと「決着」しないでしょうね。移転先は諸案ありますが、軍事的知識が皆無なので、どの案が最適なのかはちょっと分かりません。基地移設運動の根底には「沖縄に米軍基地を押し付けるな」という県民感情があるんでしょうから、辺野古じゃ意味ないんじゃ・・・とは思います。メガフロート案が先進的で面白そうですけれど、実現可能なんでしょうか？お金かかりそうですし。どこに移転するにせよ、鳩山首相にはもう少し頑張っていただきたいところです。

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